米、国家防衛戦略公表 中国を最上位の脅威と位置づけ 「我々は激動の時代に生きている」
米国防総省は27日、今後の安全保障政策の指針となる新たな「国家防衛戦略（NDS）」と「核態勢見直し（NPR）」を公表した。中華人民共和国（PRC）を最上位の脅威と位置づけ、「必要に応じて紛争に勝利する準備を行う」ことを盛り込んだ。同盟国に対する力強い防衛意志の表れであるとして、林外相は「強く支持する」との談話を発表した。
防衛戦略では、インド太平洋地域と国際社会で力による拡張を続ける中国を「最重要な戦略的競争相手」とし、最も重大な脅威であると位置づけた。ロシアについては中国に次ぐ脅威であるとした。
核態勢見直しでは、中国とロシアの核開発は米国とその同盟国に核の脅威をもたらしていると記した。バイデン大統領が掲げた核兵器の先制不使用などについては、「米国とその同盟国を受け入れ難い危険に晒す」として断念した。
関連記事
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている