台湾企業、中国国外への移転「今までにない速さ」　有事やゼロコロナを懸念

中国に進出した台湾企業が「今までにない速さ」でビジネスの一部を国外移転していることが、米シンクタンクの調査で明らかになった。中国共産党の厳しいゼロコロナ政策や台湾有事への懸念により、台湾企業はリスクを分散させて生き残りを図っている。

米戦略国際問題研究所（CSIS）は台湾企業525社を対象に、ペロシ氏訪台直前の7月25日から8月1日にかけて調査を行った。

調査によると、中国でビジネスを展開している台湾企業の25.7%がすでに生産や調達の一部を他国に移しており、さらに33.2%の企業が移転を検討していると答えた。移転の予定がないと回答した企業は31.1%だった。