2023年の10大リスク、2位に「習主席」政策失敗の懸念…日本にも影響

国際情勢のリスク分析を行う米調査会社ユーラシア・グループは3日、2023年の世界の「10大リスク」をまとめた報告書を発表した。1位に「ならず者国家ロシア」、2位に「権力が最大化された習近平国家主席」を挙げた。

ゼロコロナ政策やテクノロジー新興企業の取り締まり強化など、昨年に続き習近平氏は重大な政策的失敗を犯す可能性があり、日本にも重大な影響を及ぼすと指摘している。

報告書は中国が今年、公衆衛生、経済、外交の3つの分野で、世界に大きな脅威をもたらすと分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の反腐敗運動が各地で強化される中、関係者は、一部の幹部が秘密裏に短期間で審理・判決を受け、相次いで収監されていると証言した。収容施設では党幹部の割合が急増し、過密状態が深刻化しているという
近年、退職あるいは引退した中国共産党の官僚が出国後に行方不明となる事例が続発し、党内で警戒感が高まっている
習近平は18日、北京でトルクメニスタンのグルバングル・ベルディムハメドフ大統領と緊急会談し、天然ガス協力の拡大を通じてエネルギー不足の補填を図った。イラン戦争がすでに中共のエネルギー安全に実質的な影響を及ぼしていることが示されている。
中国では燃料価格が高騰しており、ガソリンの備蓄を急ぐ住民らによる長蛇の列が発生している
米軍のイラン軍事作戦により、中国共産党が築いた「大国」の虚像が崩壊。圧倒的な軍事力の差を前に沈黙を保つ中共の利己的な外交姿勢と、トランプ政権の「力による平和」が世界秩序に与える衝撃を鋭く分析した一稿