英政府の香港巡る議会報告書、中国による自由浸食を批判
[ロンドン 12日 ロイター] – 英政府は12日、旧植民地である香港の昨年上期について議会向けにまとめた報告書を発表し、中国政府が香港での自由を体系的に浸食し、香港当局も言論の自由を弾圧していると批判した。
クレバリー外相は報告書の前書きで、中国政府によってさまざまな局面で自由が法的・制度的に浸食され、香港一般市民の生活への制限も強化されていると指摘。「香港当局は言論の自由や報道の自由、集会の自由を弾圧し続けている。個人や市民社会のグループが自己検閲をするようになり、独立した報道機関の大半が閉鎖に追い込まれた」と批判した。
これに対し、中国の在英大使館は「事実をねじ曲げている」とし、「強い不満」を表明。同大使館報道官は「香港が中国に返還されて久しい。香港の事柄は純粋に中国の内政問題で、外国の干渉する余地はない」とした上で、「英国側に対し、この現実を理解し、植民地的発想を捨てるよう強く求める」との主張を改めて示した。
関連記事
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
ベネズエラ各地で数百人がデモ。ノーベル平和賞受賞者のマチャド氏の帰国と大統領選実施を要求した。同氏は今年7回帰国を試みたが、実現していない
令和7年国勢調査で、日本の総人口は1億2297万人となり、5年間で317万人減少した。人口増は東京都のみで、外国人人口は約4割増加。高齢化や世帯の小規模化も進んでいる