中国通信大手ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)のロゴ。(LIONEL BONAVENTURE/AFP/Getty Images)

米国の新制裁 ファーウェイに更なる打撃 日本企業など「長期的なビジョンを」

バイデン米政権は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出許可を停止した。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)1月30日付が報じた。ファーウェイは数年前から輸出規制の対象だったが、今回の措置で全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる。

ファーウェイのノートPCやスマートフォンの一部の部品は中国国内で調達できず、インテルやクアルコムなど米国企業に依存している。これまで米国は一部品目の輸出を許可していたが、今回の制裁で完全に取引を遮断するという。

新たな制裁の詳細は公表されていないが、2019年に発動した制裁同様、第三者との取引も制限するものであれば、外国企業もファーウェイには製品を提供できなくなる。前回までの制裁により半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)などは出荷停止を余儀なくされ、ファーウェイの経営に打撃を与えた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍(CENTCOM)が発表した。