米世論調査、24年大統領選の共和指名でトランプ氏首位 デサンティス氏ら抑え
米国の大学が発表した世論調査によると、トランプ前大統領は支持率でデサンティス氏ら他の有力候補を抑え、首位を維持した。
16日米キニピアック大学が公表した世論調査によると、大統領選挙の共和党予備選の有力候補14人のうち、トランプ氏は支持率42%を獲得、デサンティス氏は36%だった。トランプ氏が6％引き離した。デサンティス氏は出馬が有力視されているが、現在まだ表明していない。
14日に出馬を表明した元国連大使ニッキー・ヘイリー氏は5%、元副大統領マイク・ペンス氏と元国務長官マイク・ポンペオ氏は4%だった。そのほか、テッド・クルーズ上院議員やリズ・チェイニー元下院議員、クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事らは2%以下にとどまった。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。