オランダ情報機関「中露は最大の脅威」　半導体の輸出規制も

中国共産党のスパイ工作が欧米諸国で摘発されるなか、オランダの情報機関・総合情報保安局（AIVD）は17日に報告書を発表し、違法に先端技術を入手しようと試みる中国は経済安全保障上の最大の脅威だと指摘した。

総合情報保安局は「商業スパイと秘密投資等の脅威に関する年次評価」と題する報告書のなかで、「オランダは中国を主要な貿易相手国と見ているが、中国は企業買収、学術協力、違法な（デジタル）スパイ活動などを通じてオランダのハイテク企業から技術を得ようとしている」と指摘した。

中国企業は中国政府や軍との関わりを隠蔽する傾向にあるため、オランダ側が事前に事業リスクを評価することは困難であり、時間が経つにつれ徐々にデメリットが顕在化する場合が多いという。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。