オランダの情報機関は最新の報告書のなかで、違法に先端技術を入手しようとする中国は経済安全保障上の最大の脅威だと指摘した。写真は記者会見に臨む情報保安局(MIVD)のヤン・スウィレンス局長(左)と総合情報保安局(AIVD)のエリック・アーカーブーム局長。(Koen van Weel/ANP/AFP via Getty Images)

オランダ情報機関「中露は最大の脅威」 半導体の輸出規制も

中国共産党のスパイ工作が欧米諸国で摘発されるなか、オランダの情報機関・総合情報保安局(AIVD)は17日に報告書を発表し、違法に先端技術を入手しようと試みる中国は経済安全保障上の最大の脅威だと指摘した。

総合情報保安局は「商業スパイと秘密投資等の脅威に関する年次評価」と題する報告書のなかで、「オランダは中国を主要な貿易相手国と見ているが、中国は企業買収、学術協力、違法な(デジタル)スパイ活動などを通じてオランダのハイテク企業から技術を得ようとしている」と指摘した。

中国企業は中国政府や軍との関わりを隠蔽する傾向にあるため、オランダ側が事前に事業リスクを評価することは困難であり、時間が経つにつれ徐々にデメリットが顕在化する場合が多いという。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
豪州から米国へ修理のため送られたF-35戦闘機の部品の一部が、輸送途中で香港に転送され、中共当局の手に渡っていた。最新の飛行データによると、運送会社UPSのアジアから米国への物流網は、しばしば中国を経由していた。
習近平の訪米中、その健康状態を巡る憶測が再び注目を集めた。25日、トランプ米大統領は夫妻を米国立公文書館に招いた。動画では、習近平が階段を下りる際、彭麗媛夫人に再び「支えられている」ように見える。
駐中国米大使は、トランプ大統領が習近平氏との会談で、中国によるイランへの支援は容認できないと直接伝えたと明らかにした。米紙は、中国からイランに軍事転用可能な部品が送られていたと報じている
パーデュー駐中国米大使は、米中首脳会談後もアメリカの台湾政策に変更はないと明言した。台湾海峡の平和と威圧への反対を強調する一方、台湾向け約140億ドルの武器売却案はトランプ大統領の判断を待っている