2022年12月下旬、中国人民解放軍が過去最多の戦闘機と艦船を台湾近海へ派遣した後、澎湖馬公軍事基地で訓練を行う台湾軍兵士。(Getty Images)

台湾有事「1、2年以内にもあり得る」 前米安保補佐官が中共侵攻を前倒し警告

緊張の高まりが懸念される台湾情勢に関して、米国のトランプ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏(Robert O’Brien)はこのほど、「中国の台湾侵攻が早まる可能性」について言及し、警告を発した。

台湾有事に関しては、2021年に当時のインド太平洋地域の米軍トップであるフィリップ・デービッドソン司令官が「6年以内に起きる」と述べている。

つまりデービッドソン司令官は、2027年までに中国共産党の軍隊が台湾へ侵攻する可能性について言及し、警鐘を鳴らした。2027年は、習近平国家主席の今期(3期目)の任期が終わる年に当たる。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している