「帰国したら、二度と出国できないかも」 中共の異常な監視に、不安を募らせる中国人留学生
中国の「反スパイ法」改正案が、7月1日より施行される。これにより、中国の警察当局がスパイ行為の摘発範囲を拡大することが予想されている。
このため、通常の商業活動であっても、海外企業が中国国内で情報を得ようとすることが一層困難になるのは必至だ。対中貿易や中国で事業をおこなう業者は「チャイナリスク」の再評価を迫られるとともに、在留邦人にも不安が広がっている。
実際に、夏休みなどで中国に一時帰国した中国人留学生が、海外での言動を問題視されて地元警察に拘束されるケースが起きている。そのため、あと2カ月ほどで夏休みを迎える中国や香港出身の留学生の間では、「帰国したら拘束されるのではないか」「二度と出国できないかもしれない」という不安が広がっている。
関連記事
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
オマーン湾の封鎖することで米国は、テヘランが毎月得ている130億ドルの収入を遮断するだけでなく、運搬できない石油を保管するスペースがなくなった段階でイランに工場閉鎖を迫り、石油産業を麻痺させることを狙っている。一方イランは…
ノルウェー警察保安局は、同国の宇宙関連情報を収集した疑いで中国籍の女性を逮捕した。現地メディアによると、ノルウェーで登記された企業が中共の情報機関の隠れみのとなり、衛星データの取得を試みていた疑いがある