米上院議員、台湾を守る空軍基地強化法案を発表

米国のマルコ・ルビオ上院議員は11日、中国共産党による台湾侵攻を抑止するため、インド太平洋地域の米軍基地を強化する法案を発表した。

「中国の先制攻撃を抑止する法案」は、インド太平洋地域の航空資産のため航空機シェルターを特定し、当該シェルターの改善を行う計画を提出することを国防長官に求める。

ルビオ氏は声明で「（中国共産党から）世界中の軍事施設を積極的に保護する必要がある。インド太平洋地域の資産を固めることは、我々の利益を守り、米国や同盟国を狙った敵対行為を抑止する方法の一つだ」と述べた。

米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が1月に実施した台湾への着上陸侵攻を図ると想定した机上演習では、米国の戦闘力を削るため、中国が侵攻前にインド太平洋全域の米軍基地をミサイル攻撃すると予想した。日本が米軍の参戦部隊の基地使用を認めなければ、台湾側が中国に敗れるとの結果も出た。

中国共産党は先月、台湾周辺で軍事演習を実施するなど軍事的威圧を強めている。

侵攻時期についても、想定されているより早期に武力侵攻する可能性が指摘されており、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2月、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻の準備を行うよう軍に指示していると述べた。2027年は習氏が3期目の任期を終える年で、米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官も、台湾侵攻について「2027年までに脅威が顕在化する」と発言している。

ルビオ氏は迫り来る台湾有事に備えるため、3月にも中国共産党による台湾侵攻に対する米国の対応策を策定する法案を提出。緊急時の対応計画を強化する内容で、米国と同盟国への経済損失や打撃を最小限に留めることを狙う。