中国は「史上空前の就職難」　若者の失業率20%突破、生きることに命懸けの毎日

中国では今、景気の低迷による「史上空前の就職難」が大きな社会問題になっている。

中国の国家統計局が16日に発表した4月の若年層（16〜24歳）の失業率は20.4％だった。統計局が同時に発表した他の経済統計も、軒並み予想を下回っている。

こうした状況のなか、党幹部などの特権階級ではない一般の庶民は、今日を懸命に生きるために必死でもがいている。まさに生きることの究極の試練が、人々の日常になっているといっても過言ではない。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

白タク急増で10時間走っても赤字？　中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか

冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した