中国・商品展覧会の恐るべき実態 ガラガラ会場にサクラ客、展示品を奪う「集団強盗」まで
この頃、華人圏のSNS上には中国国内の「展覧会事情」に関する投稿をよく見かける。
各企業は、ブース料を払って出展したものの、会場はガラガラで来場者がほとんどいなかったり、人がいてもサクラ（偽の客）だったりする。出展者が「主催側はブース料を取るだけが目当てだ」と抗議するものの、武装した警察によって鎮圧される事件が起きているようだ。
また、一部の展覧会場では、押し寄せる来場客がまるで「集団強盗」になったかのように、展示してある商品を手当たり次第に強奪していく無法地帯にもなっている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。