ポルトガル、中国製機器を「５Ｇ」から排除へ　諮問委が決議

［リスボン　２６日　ロイター］ – ポルトガル政府のサイバーセキュリティー諮問委員会が、国内の通信事業者に対し、高速大容量規格「５Ｇ」通信網などへの中国製機器の使用を正式に禁止する可能性がある決議を出したことが分かった。２３日付の資料で明らかになった。

昨年８月に可決した法律で、ポルトガル政府は通信事業者の「機器やサービスの排除・使用制限または停止」を決定できるようになった。

ポルトガルでは、主要通信業者であるアルティスやＮＯＳ、ボーダフォンがすでに、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製機器を５Ｇの中核ネットワークに使わないと表明していた。欧米では中国系企業の重要インフラへの関与に対するセキュリティー上の懸念が高まっている。

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。