少子化対策「選択的週休3日普及」追記へ、岸田首相が13日会見＝関係筋
［東京 ８日 ロイター］ – 政府・党が最終調整している少子化対策の概要が判明した。育児期の柔軟な働き方を推進するため「選択的週休３日制度の普及」を追記し、柱の１つと位置付ける児童手当の拡充では支給期間をより明確にした。方針案を閣議決定するのと併せ、１３日に岸田文雄首相が記者会見し説明する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。
政府が１日に提示した「こども未来戦略方針」の素案では、２０２６年度までの３年間で予算を３兆５０００億円程度追加。児童手当の拡充や出産育児一時金の引き上げなどを柱に、子育て世帯を支援するとしていた。
最終案では、新たに、選択的週休３日制度の普及に取り組むことや、２４年度から全面施行する時間外労働の上限規制を機に「さらなる長時間労働の是正に向けて、実効性を高めるためのいっそうの取組を推進していく」と追記し、介護や不妊治療などの事情を抱えていても仕事と両立できる環境を整えたい考え。
関連記事
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。