英政府の中国リスク戦略「不十分」、経済利益重視を議会委が批判
［ロンドン １３日 ロイター］ – 英議会の情報・安全保障委員会（ＩＳＣ）は１３日、中国の国家安全保障上の脅威への英政府の対応について、長期的なリスクでなく短期的な経済原理を重視しすぎており「全く不十分」だと指摘した。
ＩＳＣは、中国が大規模な情報機関を使って英国とその利益を積極的に狙っており、英経済のあらゆる側面に影響を及ぼし、浸透させようとしているとした。
中国の政治的影響が及ぶ学術界から中国技術への過度の依存に至るまで、英政府は安全保障上の潜在的損害よりも投資を重視しすぎていたと指摘。中国の国家的アプローチによる脅威に対処するための資源は不十分で戦略・政策の策定・実施のスピードも遅いため、改善の余地が多いと述べた。
英情報局保安部（ＭＩ５）のケン・マッカラム長官はＩＳＣに「中国の台頭という課題は、西側同盟の将来にとって非常に大きな問題を提起する。今後数十年間、世界のパワーバランスがどのように変化していくのか、長期的な答えは誰にも出せないが、それが今後１０年間の情報活動の中心的課題であることは明らかだ」と述べた。
関連記事
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。