ECサイト「シーイン」、元米副大統領の息子をロビー活動に
世界で爆発的な人気を誇る中国ファストファッションブランド「シーイン（SHEIN）」は、劣悪な労働環境やデザイン盗用が米議員に問題視されている。同社は昨年から米国でのロビー活動に50万ドル（約7050万円）以上を費やしている。
米国議会の公開記録によると、シーインは連邦政府および地方の立法府と行政機関へのロビー活動のために、Akin GumpとHHQから8人のロビイストを雇った。なかでも注目されるのは、ダン・クエール元副大統領の息子であるベンジャミン・クエール氏だ。
ブルームバーグの分析によると、シーインは米国のファストファッション市場で最大のシェアを占めるようになった。昨年、シーインの評価額は1千億ドル（ 約14兆2106億円）に達し、H&MとZARAの評価額の合計を上回った。フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、今年初め、この評価額は640億ドル（約8兆9324億円）に引き下げられた。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。