事故のあった中学校の前に供えられた「花海(花束の海)」。2023年7月25日撮影。(VCG/VCG via Getty Images )

チチハル崩落事故 続報 「陳情しない誓約書」に署名しなければ、我が子の遺体にすら会えない

黒竜江省チチハル市の中学校で23日、体育館の屋根が崩落する事故が起きた。崩落時に体育館内で練習をしていた女子バレーボール部の生徒や教員らが下敷きになり、中国当局は11人の死亡を確認したと報じている。

だが、民間では「犠牲者はもっといるのではないか」とする当局不信の声も根強い。この信じ難い事故をめぐり「おから工事(手抜き工事)」の疑惑も噴出しており、地元当局に対する責任追及の声が高まっている。厳しい世論の批判を前に、当局は世論誘導に躍起になるとともに、遺族を抑え込むことで「安定維持」を図ろうとしている。

ネット上に流れている情報によると、事故発生から3日も経ちながら、いまだに我が子の遺体すら見ることのできない保護者がいるという。つまり、親でありながら、遺体の確認もできていないのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中共による出国規制が、さらに広がっているとの情報が出ている。対象はAIや半導体など重要分野の人材に加え、金融関係者、公職者、企業・事業体の管理職の親族にまで及んでいる
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している