中国民衆、政府系メディアの水害報道に不満 「ダム放水の事実隠さないで」
記録的な豪雨に見舞われた中国北部の北京市や天津市などでは水害が発生し、河北省ではダム放水による二次災害が広い範囲にわたって発生している。いっぽう、政府系メディア「中国中央テレビ(CCTV)」が報道に際し放水ではなく「冠水」と表現したことに被災した民衆らが反発、「歪曲報道」であるとの声が上がっている。
7月下旬から水害の被害は甚大だ。河北省涿州市では「事前通告なし」のダム放水により、住民が避難できず取り残される事態となった。事前通告が行われた天津市東淀地域では住民が避難行動を取ることができたものの、収穫期を迎えた農作物や大量の家畜が洪水に飲み込まれた。
こうした中、ダム放水を「冠水」と表現した政府系メディア「中国中央テレビ(CCTV)」の報道に批判が集まった。河北省霸州市での災害状況について言及する際に、「一部の村落では豪雨の影響により冠水が発生した」との報道に対し「原因はダム放水であり、豪雨ではない」「人災だ」との投稿が寄せられた。
関連記事
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
中国のスマートロック、登録していない他人の顔でも玄関の鍵が開く。過去には配達員を住人と誤認したり、深夜に勝手に解錠されたりする事例も
中国で、車内で透析しながら働く運転手。幼子を連れて深夜まで走る配達員。APECのカメラには映らない、華やかな都市を支える人々の現実
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が公表した報告書によると、中国共産党(中共)はエヌビディア製半導体を経済力の向上に利用するだけでなく、軍の人工知能(AI)を活用した戦闘能力の強化にも使っている。