政府系メディアの水害報道に被災者らは反発している。写真は2023年8月3日、冠水した中国河北省涿州市で移動する民衆の様子。(Kevin Frayer/Getty Images)

中国民衆、政府系メディアの水害報道に不満 「ダム放水の事実隠さないで」

記録的な豪雨に見舞われた中国北部の北京市や天津市などでは水害が発生し、河北省ではダム放水による二次災害が広い範囲にわたって発生している。いっぽう、政府系メディア「中国中央テレビ(CCTV)」が報道に際し放水ではなく「冠水」と表現したことに被災した民衆らが反発、「歪曲報道」であるとの声が上がっている。

7月下旬から水害の被害は甚大だ。河北省涿州市では「事前通告なし」のダム放水により、住民が避難できず取り残される事態となった。事前通告が行われた天津市東淀地域では住民が避難行動を取ることができたものの、収穫期を迎えた農作物や大量の家畜が洪水に飲み込まれた。

こうした中、ダム放水を「冠水」と表現した政府系メディア「中国中央テレビ(CCTV)」の報道に批判が集まった。河北省霸州市での災害状況について言及する際に、「一部の村落では豪雨の影響により冠水が発生した」との報道に対し「原因はダム放水であり、豪雨ではない」「人災だ」との投稿が寄せられた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている
端午節の時期、中国ではちまきだけでなく車まで包んでいた。6月以降、中国19地域で巨大ひょうが相次ぎ、街にはお布団姿の車がずらり…
「大学生が何を見たか全部わかる」。そんな監視システムの説明書が中国で公開された。若者たちが自分の頭で考えることを、当局は恐れているのである
米国の報告書は、中国で拘束されていない法輪功学習者にも採血や健康診断が求められていると指摘