中国、今年上半期に「582人の海外逃亡者」を逮捕　日本にも伸びる「海外警察」の黒い手

中国当局は今年上半期だけで、582人の「海外に逃亡した犯罪容疑者」を捕らえていたことがわかった。この動きをめぐっては、中国当局が各国へ不法に設置している「秘密警察」を使っていることもあり、他国の司法主権侵害を裏付ける証拠だとする声も上がっている。

中国中央テレビの7月21日付によると、今年1～6月の半年間に逮捕した海外逃亡犯は582人。没収資産額は19.32億元（約376億円）を超えたという。

中国共産党の機関紙「人民日報」2022年9月7日付は、「5年に及んだ『天網行動』で、合計6900人の海外逃亡者を捉えた」と報道した。このうち328人は強制送還、821人は逮捕、45人は身柄引き渡し手続きによるものだったとしている。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。