YouTube、WHOガイドラインに反するコンテンツを検閲…識者「言論の自由に対する攻撃」

米グーグル傘下の動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は最近、世界保健機関（WHO）の主張に沿わない医療・健康関連のコンテンツを検閲する新しい「誤った医療情報に関するポリシー」を導入した。これについて、識者は「言論の自由に対する攻撃だ」と指摘した。

ユーチューブは、以前「新型コロナ誤報ポリシー」のなかで「深刻な危害をもたらす」コンテンツや、WHOや地元保健当局（LHA）の主張と矛盾する新型コロナに関する「医療誤報」コンテンツは許可しないとしていた。今回の新たなポリシーは、検閲範囲を拡大し「特定の健康状態や物質」も対象とする。

新たなポリシーは、クリエイターに対して「特定の健康状態の予防や感染に関する保健当局のガイダンスに反するコンテンツ」、または現在承認されているワクチンの安全性、有効性、成分に関するコンテンツの投稿を禁じる。

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる