人民解放軍の国防相の動静が不明となれば指揮命令が誰に有るのか判らない。これでは外国から人民解放軍に連絡できない状態となり衝突回避を行なうことが難しくなる。このため外国では中国の指揮命令を不安視する声も出る。これは習近平の統治への不安であり台湾問題の悪化を懸念する材料になった。 (Photo by Feng Li/Getty Images)

外資企業にも適用  「習近平思想」の学習が義務付けられる中国の企業 (1)

 習近平国家主席は中国共産党(中共)の習慣を破り、最高権力を三期にわたって掌握した後、彼はイデオロギーのコントロールを強化した。4月から開始された「習近平思想」の学習キャンペーンは、外資参入の金融業界に影響を及ぼしている。

 

中共が「反スパイ法」を改正したことを受けて、外国のビジネスマンの中には、中共の役員との交渉の際に、習氏の言葉が増えていると公言する者もいる。

ブルームバーグ社は8月8日に次のように報じた。「習近平思想」は、中国全土の銀行家やビジネスマンにとって回避できないトピックである。

習政権の第三期が始まって数か月後、彼のイデオロギーに関する学習は、多くの国有および民間企業の従業員にとって義務となっている。

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