英有名大学が中国軍関連企業との関係を解消
英国のケンブリッジ大学は、自校に所属する研究機関が、中国軍との関連が指摘されている中国の航空・宇宙産業関連企業と協力関係をもっていたことが明らかになったため、同企業との協定を解消することを決めた。英タイムズ紙が報じた。
タイムズ紙は、慈善団体の英中透視チャリティ(UK-China Transparency charity)から、ケンブリッジ大の先進フォトニクス&エレクトロニクス・センター(CAPE)が、中国の北京航天自動控制研究所(BIACD)と4項目の研究プロジェクトにおいて共同で取り組んでいたことを示す文書を入手した。
このほか同センターは、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為)や航空宇宙産業の関連企業など、多くの中国系企業と提携を結んでいたとされる。
関連記事
「真の学問とは何か?」あなたはこの問いにどう答えますか? 学問の本質は知識の量や学歴ではありません。時代を超えて受け継がれる真の学びの姿を明らかにします
カナダが推進してきた継続的な高水準の移民受け入れ政策を支える知的基盤が、大きな揺らぎを見せている。政策推進派が繰り返し掲げてきた主要な論拠のいくつかについて、その根本的な弱点が次々と明らかになっているためだ
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった