虚飾まみれの中国経済　国際展覧会に「外国人のサクラ」で盛況を演出？　

先月、当局による「人工的な洪水」で大被害を受けた河北省であるが、同省の邢台市ではこのほど、自動車部品の万博「邢台国際博覧会」が行われた。

ところが、場内が盛況であるように見せるため、多くの外国人が「サクラ」として雇われていたことが噂に流れ、そのことで注目されている。「外国人のサクラ」の日当は500元（約1万円）だという。

今月8日（～10日）に邢台市で開催された「2023河北邢台国際汽車配件及後市場博覧会」について、多くの中国官製メディアが大々的に報道するなどして宣伝をしていた。しかし、実際に出展する外国企業はごくわずかしかなく、報道に使用された会場内の写真に映る来場者はほとんどが中国人だった。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。