恒大集団「崩壊」の影響か　一部の融資銀行で、取り付け騒ぎが発生＝中国

中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印氏は先月27日、警察に連行された。また同集団の幹部も、ほとんどが身柄を拘束された。「許氏に法律違反があった」とされるが、具体的にどのような違法行為があって連行されたか、明らかにされてはいない。

いずれにしても、こうした恒大集団の「崩壊」が、ひろく中国の金融システムに与える影響が顕著になってきている。その影響により、ただでさえ危機に陥っている地方銀行が今後、一層の苦境に直面することは必至であろう。

そのような銀行の一つで、これまで恒大集団に融資をしてきた「滄州銀行」では、預金者による取り付け騒ぎが起きた。「事態収拾のため、中央銀行が急遽資金投入を行った」との噂も流れて、危機感にあおられた預金者が、同行の各店舗に押しかける騒ぎになっている。

災害で住民が怖いのは、救助が来ないこと。中国当局が怖いのは、救助隊が来ることなのか

国境を越えたら、取材できました。中国国内では「救援する当局」を追い、ネパールでは「助けを待つ被災者」を追う中国人記者。「なんだ、ちゃんとできるじゃん」。そんな皮肉も

中国共産党（中共）は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。専門家の中では、最終的に台湾有事への布石と見る向きもでている。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。