深刻な財政危機に陥っている一部の中国の地方政府は、生き残りをかけて、公務員に「お金を貸すよう」強要していることがわかった。イメージ画像。(Photo credit should read GOH CHAI HIN/AFP/Getty Images)

財政難の地方政府ついに「禁じ手」か 公務員へ強要「役所に金を貸せ」=中国

中国は今、どこもが深刻な財政危機に陥っている。そのようななか、一部の地方政府は、公務員に対して「銀行からお金を借り、それを政府に貸すよう」強要していることがわかった。

貴州省のある県(市の下、日本の「町」に相当)に勤務する公務員が、ある「任務」を受けたことを明かす今月10日付のSNS投稿が注目を集めている。その「任務」とは、県ではたらく公務員が「個人名義で銀行から融資を受け、その金を県政府に貸すようにせよ」というものだ。

この「任務」の目的は、県政府の破産を防ぐためだ。任務として割り当てる金額には「5万元(約100万円)」「20万元(約400万円)」「50万元(約1千万円以上)」と段階が設けられている。一般職員から上級職員まで、ポストが上であるほど「貸付任務の金額が高くなる」という。

▶ 続きを読む
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか