在日米軍が「トモダチ作戦2.0」で日本産水産物を支援　ホタテを買い取り

在日米軍がホタテなど日本産の水産物を買い上げ、中国共産党の一方的な禁輸措置に対抗する姿勢を示した。10月31日、横田基地に北海道産ホタテが到着した。米軍基地内のスーパーマーケットやカフェテリア、さらには米海軍艦内でも提供される予定だ。

「米軍基地での販売は、中国の独断的で不当な日本産水産物の全面禁輸に対抗する手助けとなる」。エマニュエル氏は米軍基地で初となる日本産水産物の販売を記念したテープカットに参加し、こう述べた。

式典では在日米軍副司令官ジョージ・B・ラウル４世准将、北海道漁業協同組合連合会（漁連）代表らも参加し、ホタテの初到着を祝した。日本産水産物の米軍基地での販売は初となる。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。