「深センの不動産価格が大暴落」と指摘した文章、ネットから削除される＝中国
このほど、中国の不動産業界のある関係者が、ネットに発表した文章が削除されたことがわかった。
その文章とは「広東省深センの不動産価格が、40～55％にわたって大暴落している現状」を指摘する内容であったという。
削除そのものは、中国経済についてマイナスの情報を検閲する中共当局（国家安全部）が行ったのか、あるいは当局からの処罰を恐れた投稿者が、身の危険を感じて自ら削除したのかは分からない。
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字？ 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか