2023年11月23日、北京市内の病院で小児病院の外来で診察を待つ子供とその両親(Photo by Jade Gao / AFP) (Photo by JADE GAO/AFP via Getty Images)

中国、6カ国にビザ免除 「謎の肺炎」感染拡大に懸念の声 厚労省も注視

中国共産党は最近、アジアや欧州の6カ国からの入国者を対象に、ビザを一方的に免除すると発表した。中国国内では子どもを中心に感染症が流行しており、医療の逼迫が見られる。この状況下で人の流動性を高めれば、武漢肺炎初期のように、国外への感染拡大を引き起こすのではないかとの懸念があり、厚生労働省も注視している。

中共外交部の毛寧報道官は24日、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国のビザ保有者を対象に、入国ビザを免除すると発表した。期間は12月1日から2024年11月末までの1年間で、「試験的な取り組み」だとしている。

ビザ免除期間中、6カ国のビザ所有者はビジネス、旅行、観光などの目的で、15日以内の滞在であればビザなしで入国することができる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
中国北部で新型コロナ変異株「PJ.2.1」による重症者が急増しているとの証言が出ている。中国のウイルス学者は、内部データで突然死も増えていると明かし、当局による情報統制の実態を語った
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か