台湾、対ロ制裁拡大　ハイテク製品の軍事転用防止狙い

[台北２６日ロイター] – 台湾の王美花・経済部長（経済相）は２６日、ウクライナを侵攻するロシアとその同盟国であるベラルーシへの制裁措置を巡り、輸出規制リストを拡大すると発表した。台湾のハイテク製品が軍事目的に使用されるのを防止する狙いがある。

台湾はロシアの侵攻を非難し、すでに西側諸国が主導する制裁措置に加わっている。ただ、台湾とロシア間の直接貿易はわずかにしかなく、象徴的な意味合いが強い。

王氏は今回の対応について「国際協調を果たし、軍事的用途に使われるハイテク製品の輸出を防ぐのが狙いだ」と説明した。リストには半導体を製造するための装置が加えられた。台湾は半導体の製造で世界をリードしている。また、特定の化学物質や薬品が追加された。

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。