米バイデン政権、台湾選挙後に高官派遣…「20年間の前例ある」

米バイデン政権は13日投開票の台湾総統選挙の後、台湾へ米政府元高官からなる代表団を派遣する。10日、政府高官が記者団に明らかにした。

代表団派遣について、「20年間ほど続く長年の前例がある」とした。また、台湾総統選にあたり「米国が特定の候補者を支援することはない」と強調。民主的な選挙プロセスへの支持と台湾海峡の平和と安定に対する米国の関与を示すことが狙いであると述べた。

米フィナンシャルタイムズは、元副国務長官ジェームズ・スタインバーグ氏（民主党）と元国家安全保障顧問スティーブン・ハドリー氏（共和党）が代表団を率いる予定だと関係筋の話をもとに報じている。

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ