米バイデン政権、台湾選挙後に高官派遣…「20年間の前例ある」
米バイデン政権は13日投開票の台湾総統選挙の後、台湾へ米政府元高官からなる代表団を派遣する。10日、政府高官が記者団に明らかにした。
代表団派遣について、「20年間ほど続く長年の前例がある」とした。また、台湾総統選にあたり「米国が特定の候補者を支援することはない」と強調。民主的な選挙プロセスへの支持と台湾海峡の平和と安定に対する米国の関与を示すことが狙いであると述べた。
米フィナンシャルタイムズは、元副国務長官ジェームズ・スタインバーグ氏（民主党）と元国家安全保障顧問スティーブン・ハドリー氏（共和党）が代表団を率いる予定だと関係筋の話をもとに報じている。
関連記事
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。