「5歳以下の子供は硬い豆食べないで」 消費者庁が節分前に呼びかけ
3日は、豆まきをして無病息災を願う日本の伝統行事「節分の日」。いっぽうで、硬い豆を喉に詰まらせ子供が窒息する事故も相次いでいる。消費者庁は「5歳以下の子供には食べさせないで」と注意を呼びかけた。
消費者庁によると、奥歯が生えそろわず、かみ砕く力や飲み込む力が十分ではない子供は、硬い豆やナッツ類を気管に詰まらせて窒息したり、気管支炎を起こしたりするリスクがあるいう。2018年から2022年までの5年間で5歳未満の子供43人が窒息や誤嚥により亡くなった。
2020年2月には松江市内の認可保育施設で節分の豆をのどに詰まらせた4歳の子供が窒息して亡くなる事故も起きている。
消費者庁は椅子から転落し、痛みで泣いた際、気管支に豆が入った事故もあるとして、姿勢をよくして食べることや、硬くてかみ砕く必要のある豆やナッツ類は、5歳以下の子供には食べさせないよう注意を呼びかけた。
また、声を出せなかったり、顔色が急に青くなるなど窒息が疑われる場合は、直ちに背中を叩く「背部叩打法」などの応急処置を行い、救急車を呼ぶよう呼びかけた。
こども家庭庁資料「もしもの時の応急手当方法」をご確認ください。
関連記事
国際的な影響力を持つSNSによって想定外の集客が起きてしまった「コンビニ富士」問題。日本政府は2030年に訪日外国人数6000万人を目指す方針を掲げるが、こうした観光公害は一部地域で地域の暮らしに影響を及ぼしており、インバウンドの課題を浮き彫りにしている。
13日午前、厚生労働省会見室にて「大規模国民運動に関する記者会見」が開かれた。来るべきパンデミックに向けた国際機関や日本政府の権限強化を懸念する識者やワクチン被害者遺族らが集い、国民の命と健康、言論の自由を守るための国民運動の樹立を宣言した。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
松原仁参院議員（無所属）は外務委員会で、トルコ政府がテロ組織と認定するクルド労働者党（PKK）の活動家が日本国内で活動している可能性について政府の対応を質した。警察庁は我が国でもPKKを国際テロリストに指定しており、必要な情報を収集し分析すると述べた。
近畿大学病院は13日、婦人科に勤めていた常勤医師が、患者およそ2千人分の診察情報などを病院から無断で持ち出していたと発表した。ウイルス感染を装う「サポート詐欺」の被害に遭ったがきっかけで発覚した。