＜独占＞「中国株式市場から離れよ」元上海証券アナリストが助言

上海株式市場は約5年ぶりの安値まで下落し、株主は悲嘆に暮れ、資本流出も記録的な数字を示す中国経済。中国共産党は国有ファンドに介入させ、一時的に株価を回復させたが、いつまでもつのか。

大紀元姉妹メディアの新唐人テレビは、元上海証券のシニア・アナリストである張盛利氏を米国で独占取材した。「中国の株式市場は、用意周到な詐欺だ」と述べ、はやく離れるようにと警告する。

中国の資本市場において、中国共産党（中共）、ファンド会社、証券部門当局が協力し、複雑なメカニズムを駆使して個人投資家から不公平に利益を引き出している実態が、張氏の分析から浮かび上がる。

北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

TP-Link創業者・趙建軍氏が、米国の「トランプ・ゴールドカード」で永住権を申請したとの報道。中国のネットユーザー（小粉紅）からは「裏切り者」と激しい批判

イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖の緊迫した実態を、中国人船員がSNSで暴露。「中国船は安全」とする中国共産党の虚偽宣伝とは裏腹に、実際には中国船も攻撃を受け、多くの船が足止めされている現状を伝える

近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている