ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入するなか、危機感を覚えた欧州諸国は次々と防衛予算を増額させている。写真はポーランド陸軍の戦車部隊。 (Photo by WOJTEK RADWANSKI/AFP via Getty Images)

欧州で高まる国防意識 ポーランドは防衛予算GDP比4%に

ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に入った。北大西洋条約機構(NATO)の米国負担について批判的なトランプ前大統領の再選、いわゆる「もしトラ」の可能性を背景に、欧州は防衛費増加を加速させている。

2月、米国大統領候補のトランプ氏の発言が大々的に取り上げられた。NATO加盟国が十分な資金拠出をしなければ、見放すことも検討するとの主張は欧州諸国の危機感を煽り立て、大きな反発を読んだ。加盟国32か国のうち、NATOが定められたGDP比2%の国防拠出基準には達しているのはわずか11か国だ。

2月14日、NATO事務総長は同盟国への批判は「正当な部分もある」と認め、「今年18か国はGDP比の国防費2%を達成する見通しだ」と明かした。フランスのセジュルネ外相は記者会見で「トランプ氏の描く衝撃的なシナリオに備えるためには、一刻を争う」と述べた。

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