欧州で高まる国防意識　ポーランドは防衛予算GDP比4%に

ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に入った。北大西洋条約機構（NATO）の米国負担について批判的なトランプ前大統領の再選、いわゆる「もしトラ」の可能性を背景に、欧州は防衛費増加を加速させている。

2月、米国大統領候補のトランプ氏の発言が大々的に取り上げられた。NATO加盟国が十分な資金拠出をしなければ、見放すことも検討するとの主張は欧州諸国の危機感を煽り立て、大きな反発を読んだ。加盟国32か国のうち、NATOが定められたGDP比2％の国防拠出基準には達しているのはわずか11か国だ。

2月14日、NATO事務総長は同盟国への批判は「正当な部分もある」と認め、「今年18か国はGDP比の国防費2％を達成する見通しだ」と明かした。フランスのセジュルネ外相は記者会見で「トランプ氏の描く衝撃的なシナリオに備えるためには、一刻を争う」と述べた。

EUは、凍結されたロシア中央銀行資産から生じた収益14億ユーロをウクライナ支援に充てる。大半は融資返済支援に、残りは軍事支援に活用される。フォンデアライエン欧州委員長はロシアによる攻撃を非難した

EUはカリブ海の5か国に対し、「投資による国籍取得制度」を段階的に廃止するよう求めた。応じなければ、各国の国民がシェンゲン圏へのビザなし渡航資格を失う可能性がある

ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ／ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。

中国資本の欧州進出に警戒広がる。ベルギー政府、重要航空インフラを担うヘリ運航会社NHVの買収を安全保障上の懸念から阻止。

欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し