UNRWA、ハマスなどから450人以上雇用=イスラエル軍報道官
[エルサレム 4日 ロイター] – イスラエル軍のハガリ報道官は4日、パレスチナ自治区ガザでの支援を担う国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、イスラム組織ハマスを含む武装集団から450人を超える「軍事工作員」を雇用していたと述べた。イスラエルはこの情報を国連と共有しているとしている。
ハガリ報道官は記者団に対し「450人を超えるUNRWAの職員がテロ組織に属する軍事工作員だ。これは単なる偶然ではない。組織的なものだ」と語った。
その上で、イスラエルは国連を含む国際的なパートナーとこの情報を共有していると述べた。
これに対し、UNRWAは現在進行中の独立した国連調査に含まれる可能性のあるあらゆる情報を歓迎すると表明。UNRWAのジュリエット・トーマ広報官は「UNRWAは、UNRWAの職員に対する非常に深刻な申し立てに関する情報を持っているあらゆる団体に対し、進行中の国連調査にそれを共有するよう奨励する」と述べた。
UNRWAの職員がイスラム組織ハマスによる昨年10月のイスラエル奇襲攻撃に関与していたとされる疑惑を受け、主要支援国はUNRWAに対する資金提供を停止している。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。