学校宿舎やスーパーで相次ぐ火災 現地当局は真相を公表せず、なぜか情報封鎖に躍起=中国
中国では最近、学校宿舎やスーパーマーケットなど、多くの人が集まる場所での火災が相次いでいる。しかし、現地当局は詳細を公表しないばかりか、その噂が広まらないように情報封鎖に躍起になっている。
江蘇省塩城市にある学校「江蘇塩城工業職業技術学院」では、この半年の間に2回も火災が起きた。
昨年9月7日と今年3月10日に、同校の学生寮が火災で炎上する動画がネットに投稿されている。しかし現地当局は、これらの火災の事実について外部に知られないよう、隠蔽を図っているようだ。
最新の火災動画が投稿された2日後、ネット上には現地(塩城市)の公安当局が動画投稿者にかけた電話の録音がネットに流出して、物議を醸した。
電話のなかで、公安当局者は「外国勢力に利用された」ということを理由に、動画投稿者に対して「学生寮の火災映像を削除するよう」求めている。
本当に「外国勢力に利用される」ということがあるのか否かは不明。そもそも、地方の学校の寮が火事になって、それがなぜ「外国勢力に利用」されるのか。
見え透いたウソにしても相当下手な部類に入るが、そこまでして情報封鎖する理由が何であるかは、まだ分からない。
最近では、河南省商丘市睢県のスーパーマーケットで火災が起きた。スーパーの入った建物に住む一家6人のうち、子供2人を除いた4人が死亡する、という悲惨な事件が起きている。
現地の市民によると、こちらの現地当局も同じく「情報封鎖」に乗り出している。
地元民による火災の撮影を禁じるだけでなく、配電盤のインターネット回線を抜いたり、ひいては通信を妨害する「信号遮蔽車」を出動させるなど、明らかに「尋常ではない動き」に出ているという。
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