豪、台政府、香港渡航に注意喚起 「中共は香港を廃墟に変えた」＝前米国中国問題顧問
3月23日から、香港で取り締まりを強化する「国家安全条例（香港基本法第23条）が施行された。ポンペオ前国務長官の中国問題顧問・マイルズ・ユー（余茂春）氏は、同法を支持した香港の議員を批判した。
香港についてユー氏は「独裁的な政権に売り渡された」と述べ、中共（中国共産党）は今、世界金融センターだった香港を廃墟に変えようとしていると指摘した。
第23条は異例のスピードで3月19日に可決、23日に施行された。 第23条の成立後、英米の80人近い要人が共同声明に署名し、第23条の立法は香港の自治、法治、権利、基本的自由をさらに破壊する打撃であると非難し、中共の責任を追及するよう国際社会に呼びかけた。
関連記事
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル（約6兆円）を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中
香港で26日に複数の高層ビルで大規模火災が発生したことをめぐり、木原稔官房長官は同日の記者会見で「ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示した。