金融商品取引所さらに4か所閉鎖へ 「将来的に金取引所は存在しなくなる?」=中国
今月25日、湖南省、遼寧省、西安市、重慶市の地方金融監督管理部門が「所轄内の金融商品取引所の閉鎖」を公表した。同部門によると「この4つの都市(省)で今後、金融商品取引所は存在しなくなる」という。
今回、閉鎖するとの公表があった金融商品取引所は「湖南金融資産交易中心有限公司」「遼寧金融資産交易中心有限責任公司」「西安百金金融資産交易中心有限公司」「重慶金融資産交易所有限責任公司」の4か所である。
中国メディア「財新網」が規制当局に近い情報筋の話として伝えたところによると、これら4か所の閉鎖はまだ始まりに過ぎず「各地の既存の金融商品取引所も、今後次々と閉鎖される。将来的には、金融商品取引所のような場はなくなる」と伝えている。
関連記事
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと