2022年12月21日の上海の黄浦区外灘の様子 (Photo by HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)

上海の10個異常現象 オフィスの賃料が無料に? 当局が隠したい中国経済衰退の現象

10年以上、上海に住んでいる段育文さんは自らが目にした上海の異常現象をSNSで共有したところ、そのアカウントが閉鎖された。

段さんが指摘する異常現象には、オフィスワーカーが昼食を持参するようになったこと、オフィスビルの賃貸料が事実上無料になったこと、海外旅行の話題が消えたこと、外国人居住者の減少などがあり、これらは中国最大の都市の衰退を示している。

段さんは、最近、中国版ソーシャルメディア、微博と微信で、「暴走の段公子」というアカウント名で、上海で観察された10大異常現象に関する動画を公開した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表された「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
中国の5月小売売上高にあたる社会消費財小売総額は前年同月比0.6%減となった。自動車や家電、建材の落ち込みが目立ち、都市部の消費低迷も鮮明に
中国の若者失業率「40%超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
専門家は、中共当局の各種の「隠れ債務」を加えれば実際の規模は300兆元に迫っている可能性があり、政府債務は中国経済の時限爆弾だと指摘