台湾地震を大々的に報じる中国メディア　国民が反発

4月3日に発生したマグニチュード7強の台湾の花蓮の地震で9人が亡くなり、1038人が負傷したと中国共産党（中共）の官製メディアが積極的に報じている。しかし、中国本土の人々は、当局は中国国内の災害情報さえ国民に伝えないのにと皮肉っている。

中共中央テレビは、台湾の地震についてのライブ配信を行い、福建省の多くの地域で強い地震の揺れを感じたと伝えていた。

また、中国地震台の公式SNSに「廈門のコミュニティ全体が外に避難した」との市民のコメントを引用し、上海、浙江省、江蘇省、江西省でも地震の揺れがあったと報じた。

中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている

最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した