台湾地震を大々的に報じる中国メディア　国民が反発

4月3日に発生したマグニチュード7強の台湾の花蓮の地震で9人が亡くなり、1038人が負傷したと中国共産党（中共）の官製メディアが積極的に報じている。しかし、中国本土の人々は、当局は中国国内の災害情報さえ国民に伝えないのにと皮肉っている。

中共中央テレビは、台湾の地震についてのライブ配信を行い、福建省の多くの地域で強い地震の揺れを感じたと伝えていた。

また、中国地震台の公式SNSに「廈門のコミュニティ全体が外に避難した」との市民のコメントを引用し、上海、浙江省、江蘇省、江西省でも地震の揺れがあったと報じた。

中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘

戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは。

中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという

中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか

今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている