台湾地震を大々的に報じる中国メディア 国民が反発
4月3日に発生したマグニチュード7強の台湾の花蓮の地震で9人が亡くなり、1038人が負傷したと中国共産党(中共)の官製メディアが積極的に報じている。しかし、中国本土の人々は、当局は中国国内の災害情報さえ国民に伝えないのにと皮肉っている。
中共中央テレビは、台湾の地震についてのライブ配信を行い、福建省の多くの地域で強い地震の揺れを感じたと伝えていた。
また、中国地震台の公式SNSに「廈門のコミュニティ全体が外に避難した」との市民のコメントを引用し、上海、浙江省、江蘇省、江西省でも地震の揺れがあったと報じた。
関連記事
中国で「人生をやり直す」ショートドラマが人気を集めている。「現実では人生を逆転できないから」…その流行の裏に、今を生きる中国人の切実な本音が見えてくる
CSISは11月、中共軍の作戦上の弱点を分析した報告書を公表。急速な軍備増強の陰で、二重の指揮系統、遠方での兵站、対潜水艦戦、汚職などに深刻な脆弱性が残ると指摘し、米国と同盟国に、こうした弱点を突いて対中抑止を強めるよう提言している
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
APEC厳戒態勢の中国・深セン。1台の電動自転車が警察の制止を振り切り、外国要人の車列とあわや衝突