昨年、国家の転覆をあおった罪に問われて逮捕された中国の著名な元人権弁護士・余文生氏とその妻の許艷氏の息子・余鎮洋氏(19歳)がこのほど、再度自殺未遂をしたことがわかった。写真は中国の著名な元人権弁護士・余文生氏(右)とその妻の許艷氏(左)、間にいるのは夫婦の息子の余鎮洋氏。(中国のネットより)

中国の人権派弁護士の息子、両親への弾圧でうつ病を患い自殺未遂=中国

昨年、「騒動挑発罪」に問われて逮捕された中国の著名な元人権弁護士・余文生氏と妻の許艷さんの息子・余鎮洋さん(19歳)がこのほど、再度自殺未遂をしたことが分かった。

余鎮洋さんは中共による両親への厳しい弾圧を目の当たりにしたことで、長年うつ病を患い、1年前には高校を中退した。余鎮洋さんは過去半年の間、鎮静剤(うつ病の薬)を過剰摂取して3度にわたり自殺を試みていた。いずれも他の人が引き止め、一命を取り留めたものの、家族は彼を入院治療させる方向で動いている。

匿名希望の情報筋がエポックタイムズに対して明かしたところによると、「現在、家族は北京政府に対して、最低生活保障などを申請しており、承認が下りれば余鎮洋さんは精神病院への入院治療が可能になる。余文生夫婦の財産は凍結されており、余鎮洋さん自身には収入がないため、もし承認が下りなければ、親族は高額な医療費を負担できない」という。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている