日系企業、米国事業拡大 高まる中国リスク念頭
中国のビジネス環境が不安定で、経済成長が停滞している一方、米国経済は外国投資にとってますます魅力的になっている。ジェトロによると、2022年の日本の対外直接投資は31.8％増の21兆2330億円だった。主要地域別では、多数を占める米国（36.9％）に比べて、対中国直接投資は5.2％となった。
米国では、米中対立や新型コロナウイルスによるパンデミックを背景に、戦略物資と呼ばれる安全保障上重要な製品のサプライチェーン強靭化が進められている。特に、 EVやバッテリー、半導体分野の投資を促す経済政策が施行されている。日本企業もこれら分野に積極的に投資している。
パナソニックホールディングスは2024年、カンザス州に北米で2か所目となる電池工場を建設すると発表した。パナソニックエナジーは2022年7月、 米国にEV向け電池の大型工場建設計画 (投資額約5900億円）を発表した。同年8月、トヨタ自動車は米国で建設予定の電池工場に25億ドル（約3250億円）の追加投資を発表した。2023年6月に、同工場へ2回目の追加投資（21億ドル）を表明した。また、本田技研工業は韓国LGエナジーと電池工場を新設（総投資額44億ドル）を発表するなど、EV関連分野で新規投資が活発化している。
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