日本外交青書、中国脅威懸念 中共が反発
外務省は16日(火)、毎年恒例の外交青書を発表し、日本が中国共産党、北朝鮮、ロシアの複数の挑戦に直面していることを指摘し、中共(中国共産党)が南シナ海と東シナ海で軍事行動を強化し続けており、日本の安全保障が戦後最も危機的な状況に置かれていると強調した。
青書は、北朝鮮の核・ミサイル開発・発射、ロシアのウクライナ侵攻および露ウ戦争が世界の安全保障に与える影響を指摘している。
また、中国(共産党)の対外的な姿勢や軍事動向に対する懸念が強調されている。中国(共産党)が東シナ海や南シナ海で力による一方的な現状変更を試みており、また日本周辺での軍事活動を継続・強化しているため、日本周辺の安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況にあると記されている。これは日本の平和と安全、国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦だと示している。
関連記事
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
茂木敏充外相は22日、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去(掃海)を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した
茂木敏充外相は22日、フジテレビの報道番組に出演し、イランに対して日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「いまのところそこまで考えていない」と述べ、日本だけが単独で特例措置を求める考えを否定した
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る