日米同盟深化は不可欠 「3つのC」とは? 駐日米国大使と前駐豪日本大使が語る
ラーム・エマニュエル駐日米国大使と山上信吾前駐オーストラリア日本大使は8日、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国(共産党)の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。
この対談は、米ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)主催で行われた。
エマニュエル氏は、「3つのC」による日本側の変化について、防衛費をGDP比1%から2%へと大幅に増加、敵基地攻撃能力(反撃能力)保有の決定、防衛装備品の輸出制限を緩和、韓国との関係改善と安定化、ロシアに対する強力な制裁の実施などをあげた。
関連記事
中国ファーウェイ系高級車のブレーキ問題が炎上。検証動画も政府系メディアの批判記事も削除され、購入予定者の納車拒否が相次ぐ
イランが戦闘再開に備えてミサイル備蓄を再建し、米国系ハイテクインフラへの攻撃を警告している。海上封鎖や経済難を背景に先制攻撃の懸念が高まる中、イスラエルも警戒態勢を強化。緊迫化する中東情勢を報じる
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
ゼレンスキー大統領はエネルギー停戦に歓迎の意を示し、ロシアが60日間の停戦に同意すれば、ウクライナ大統領選挙を実施する意向を示した
米国務省高官と中国、日本、韓国などアジア10か国に駐在する米国大使、米国インド太平洋軍司令官らが10月7日、東京で緊急会議を開いた。専門家は、対中戦略や北朝鮮問題、同盟国との連携について幅広く協議したとみている