台湾で10万人集会　「このままでは台湾の立法院は香港のそれと同じになる」大物実業家が「中共の陰謀」を暴露

台湾の立法院(議会にあたる)では多数を占める野党が主導する「総統の権限を制限して議会の権限を強化する」内容の法案の審議が進められるなか、24日夜に立法院周辺などで大規模な抗議集会が開かれた。

主催団体によると、集会には10万人以上が参加した。

台湾で最も成功した大物実業家の一人である台湾の半導体大手、聯華電子（UMC）創業者の曹興誠（ロバート・ツァオ）氏はこの日の集会でスピーチを行い、中国共産党の陰謀を暴露した。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い