軍内部で習近平に対する侮辱的な発言が広がる 中国共産党軍に異変の兆し?
中国共産党(中共)は23日と24日、台湾周辺で連続して軍事演習を実施した。台湾は平穏を保っているが、中国国内では不安定さが見られる。情報筋によると、北京の中部戦区では異常な動きがあり、政治的安定を維持するための措置が強化されている。また、隣接する河北省の軍関係者の間で、習近平に対する侮辱的な発言が広まっている。
25日、軍の内部情報に詳しい情報源である天明(仮名)さんは大紀元に、北京が軍事演習を発表した後、中部戦区にも変化があったことを明かした。夜中に突然、集合ラッパが吹かれ、通常休息時間に訓練が始まった。この部隊は北京の安全を守る任務を担っている。
公開情報によると、中部戦区は中国共産党軍の五大戦区の一つで、北京市、天津市、河北省、山西省、河南省、陝西省、湖北省の2都市5省を管轄している。本部は北京にあり、主な任務は国土と首都の防衛、他戦区への作戦支援である。
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる