脳死ドナー臓器、あっせん断念62件 体制不足浮き彫り…武見厚労相「提供数増加を踏まえ対応」
脳死ドナーから提供された臓器の受け入れあっせんを断念したケースが昨年62件あったとする日本移植学会からの調査結果が報じられている。これについて、武見敬三厚労相は28日の記者会見で、「臓器提供数の増加を踏まえて関係学会と協力しながら課題に対応する」と述べた。
読売新聞は日本移植学会の緊急調査として、手術実績上位の東京大、京都大、東北大の断念例が、2023年の1年間で計62件あったと報道。断念の理由は「集中治療室（ICU）が満床」とする回答が3割で最も多かったという。
武見氏は、省では令和4年度に各大学の臓器移植の状況や体制について実態調査を行っており、日本移植学会において移植施設間の連携や臓器搬送時の負担軽減等の取り組みを進めていると述べた。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。