所有者らが激怒のあまり失神　分譲住宅が「10日間で30％の値下げ」　＝中国

中国共産党当局による大規模な救済措置は効果がないようだ。ある不動産は10日間で30％も値が下がり、30万元(約600万円）もの「被害」を被った所有者たちが怒り狂って抗議する動画がSNSに拡散され注目を浴びている。

当局は先月、住宅ローン金利の下限撤廃および住宅購入者の頭金比率の下限引き下げなど、低迷する不動産市場の支援に向け、思い切った措置を打ち出した。しかし、大規模な救済措置があっても、不動産市場は救えていないようだ。

いまでも依然として、多くの分譲住宅が激安価格で売り出されている。山西省忻州市（きんしゅう-し）にある分譲住宅「御龍庭」の住宅価格はわずか10日間で30％も下がっている。

中国の8月経済指標は、消費低迷と輸出急増のねじれを示した。家計は借り入れより債務返済・資産保全を優先し、貿易黒字の拡大は米欧との摩擦を深めている

中国当局がまた「スパイ事件」を宣伝。しかしネットでは「話が出来すぎ」とツッコミが相次ぐ。なぜ中国はそこまで「スパイ」にこだわるのか

トランプ米大統領は来週、中共党首の習近平と会談する予定だ。これを前に、習近平が国際首脳会議の最中に突然体調を崩し、緊急帰国を余儀なくされたとのうわさが浮上している。

中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている

ファーウェイの刑事裁判で、T-Mobileの試験ロボット「Tappy」の技術を不正に入手しようとしたとする証拠が示された。検察は監視カメラ映像やメールを提示し、当時の経緯を明らかにした