2019年8月22日、中国安徽省淮北市にある生鮮食品市場の豚肉販売ブース。写真はイメージ(Getty Images)

中共、豚肉へのダンピング調査で報復 EUは「全く懸念なし」

欧州連合(EU)が中国製の電気自動車に関税をかけたことに対する報復として、6月17日、中国共産党(中共)当局はEU産の豚肉とその加工品に対するダンピング調査を開始した。これに対してEUは、「全く懸念していない」とコメントしている。

EUは先週、中共政府からの補助を受けているEVに関税を課した。これに対し、中国は今週、EUが中国市場に豚肉をダンピングしているかどうかを調べる報復調査を開始したと発表した。

しかしEUは迅速に反応し、中共の調査に対しては全く懸念していないと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で弱者の声を伝えてきた独立系メディアが封鎖。公式発表と食い違う情報の拡散を警戒か。今回もまた、問題そのものを解決するのではなく、問題を提起する人を消してフタをしている
エポック・タイムズ上級編集者で、番組『米国の思想リーダーズ』の司会であるヤン・エキレック氏が執筆した『受注に応じた殺人:中国の臓器収奪産業と米国最大の敵の実像』が米紙ニューヨーク・タイムズのハードカバー・ノンフィクション部門ベストセラーにランクインした
中国で4歳の息子が失踪して27年。犯人は身近な従業員。母は8千万円を費やし、家1軒まで差し出した。それでも見つからない。終わらない中国の子供の失踪問題
中国政府は「雇用情勢は全体として安定している」というが、本当にそうなのか。本紙の取材で浮かび上がった実態はこちら
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという