2024年6月の消費者物価指数、前年同月比2.3％上昇

東京都の6月の消費者物価指数（CPI）が発表された。基準年である2020年を100とした総合指数は107.5となり、前年同月比で2.3％上昇した。また、前月比（季節調整値）では0.3％の上昇が見られる。

生鮮食品を除いた総合指数は107.0で、前年同月比2.1％の上昇、前月比では0.4％の上昇を示した。生鮮食品およびエネルギーを除いた総合指数（コアコアCPI）は106.2で、前年同月比1.8％の上昇、前月比では0.3％の上昇である。

物価の上昇に大きく寄与したのは、以下の品目である。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。