中国の国家安全新規則施行　専門家「訪中は慎重に」

7月1日、中国共産党（中共）の新しい国家安全規則が正式に施行された。今回、規則を運用するにあたって、当局にスマートフォン、個人用コンピュータ、その他の電子機器を検査する権限を与えており、外国人や外国企業に対して任意に執行が行われる可能性があることから、懸念が広がっている。

昨年7月に施行された新規則は中共の「反スパイ法」に基づくものであり、それ以前の法律では「国家機密と情報」に限定していたが、この修正により、スパイ活動の定義が拡大され、「国家安全と利益に関わるすべての文書、データ、資料、物品」がスパイ活動の範囲に含まれるようになった。

修正後の「反スパイ法」は、国家安全部とその地方部門に前例のない執行権限を与え、個人の電子機器や商業施設の検査が可能となった。

中国共産党（中共）当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している

中共がロシアへの観光を推進する中、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が安全への注意を呼びかけたことで、戦争状態にある国への渡航を奨励してきた中共の姿勢と、現実の危険性との大きな乖離が改めて浮き彫りとなった

中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる

インドでニパウイルスの感染が報告された翌日、中国メディアが武漢ウイルス研究所が新型コロナの治療薬がニパウイルスに対して有効性を示したと報じたことに疑念の声が上がっている

「法輪功迫害を追査する国際組織」（追査国際）が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている